介護保険と障害者立支援法

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介護保険と障害者立支援法

介護保険の社会保険料控除


障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)、その他の心身の機能障害がある者であって、障害及び社会的障壁により、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある方になります。

介護保険,障害者2006年に障害者および障害児が、その能力や適性に応じて自立した日常生活・社会生活を営むことができるように必要な支援を行なうことを目的とし、障害者自立支援法が実施されました。

障害者自立支援法が受けられると障害の種類は関係なく、精神障害・知的・身体をお持ちの方(児童含む)が利用するサービスや直接サービス事業者を選んで契約を結び、かかった費用の9割(施設利用時の居住費・食費は除く)を市区町村が支援してくれます。

★障害者自立支援法の対象者とは

・身体障害者手帳をお持ちの方

・療育手帳をお持ちの方または知的障害があると判断されている方

・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方または精神障害があると診断されている方


障害者自立支援法の手続き


障害者自立支援法における利用手続きは以下のような流れとなります。

①利用申請

介護給付費等の支給決定を受けようとする障害者または障害児の保護者は居住地の市区町村に申請をします。

②アセスメント(事前評価・課題分析)

市区町村の指定相談支援事業者が、障害程度区分の認定および支給要否決定を行うため、利用者の心身状況、おかれている環境等についてアセスメントします。

③障害程度区分認定

まず、コンピュータによる一次判定をし、これによって非該当および区分1~6までの判定がなされます。次に、一次判定結果と特記事項や医師意見書等の資料をもとに、市町村審査会による二次判定が行われ、障害程度区分が認定されます。

④支給要否決定

市町村は、障害程度区分、介護者の状況、障害福祉サービスの利用に関する意向、その他の事項を勘案して支給要否決定を行います。

⑤支給量の決定

市町村は、障害福祉サービスの種類ごとに月を単位とする支給量を定めます。


障害者が65歳以上になった場合は、介護保険サービスと障害福祉サービスを併用することが可能です。ただし、「原則として介護保険施策からのサービスが優先」とされています。

介護保険の保険給付にはないサービスや、介護保険だけでは対応できないサービスについては、引き続き障害者施策からのサービスが提供されることとしています。

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