介護保険制度の改正

介護保険制度の改正

介護保険制度の改正について


介護保険制度は3年を目途に報酬の見直しなどの小さな改正と5年を目途に大きな改正が行われています。

介護保険制度,改正そして2015年(平成27年)は介護保険制度がスタートした2000年(平成12年)から15年目の年となります。

報酬の見直し、保険制度の見直しの両方の改正が重なる年であり、大きな改正をされることが注目されています。

しかし、即実施が決定している法案もあれば、実施までの移行期間や未だ検討中の事案などがあるため、一斉に改正がスタートされるということではないようです。

2015年介護保険制度の改正ポイント


①自己負担1割から2割に引き上げ

介護保険サービス利用時の自己負担が引き上げられます。

対象者=年金収入のみの単身者:年収280万円以上
年金収入のみで配偶者がいる場合:年収359万円以上

厚生労働省は、在宅サービス利用者の約15%、特別養護老人ホームの入居者で約5%が1割→2割負担になるとみています。


②特別養護老人ホーム(特養)の入所を「要介護3以上」に限定

現在、特別養護老人ホームの入所待ちが全国で約52万人以上に達しており、重度の待機者を軽減することなどを目的に実施されます。

但し、要介護1・2であっても現在入所中の方はそのまま入所が認められます。

その他、認知症などで常時や介護が必要な場合などの、やむを得ない理由の場合には要介護1・要介護2でも入所が認められます。


③居住費・食費の補助(補足給付)の見直し

所得が低くても一定以上の資産がある場合、特養・介護老人保健施設(老健)・介護療養型医療施設などの居住費・食費の補助(補足給付)対象から外されます。


④要支援者のサポートを市区町村に移行

要支援1・2の対象者について介護保険本体の給付から、訪問介護と通所介護を外し、地域支援事業に移行されます。

市区小村ごとの財政状態や意識次第でサービスの質や利用負担など、大きな差がでてくるものと考えられていますが、多様なサービスの提供が期待されています。


⑤小規模デイサービスの開設に規制

現在、コンビニの数を上回るほど急速に増え続けるデイサービス開設に歯止めをかける目的とし、小規模デイサービスは地域密着型へ移行。

市区町村により設備目標数を管理されることとなり、今後は小規模デイサービス開設は事実上困難となります。


上記の他、介護職員の処遇改善、保険料の減額、などなど注目すべき見直し・改正が盛り沢山となっています。今後は地域支援事業の重要度がさらに増していくことでしょう。

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